エネルギー基本計画、温暖化対策推進計画の見直し作業が進んでいます。気候変動問題に取り組む政策の目標や内容が議論されますが，それに市民の意見を反映させるにはどうすればいいのでしょうか。そこにはデモクラシーの問題が関わっているはずです。...

4月9日、欧州人権裁判所は、スイス政府の温室効果ガス削減対策は不十分と主張した市民の訴えを認める判決を出しました。訴えたのは70代を中心とする女性たち。判決では欧州人権規約が保障する「私生活および家族生活の尊重を受ける権利」を侵害するとしています。日本でも、熱中症は、高齢者...

現在、政府で策定が進んでいる第6次環境基本計画（案）のパブリックコメント手続きで、オーフスネットとして意見を提出しました。 参加原則、環境基本法の改正、予防原則、情報へのアクセス、政策形成･意思決定への参加、司法アクセスの改善について、計画案への追加や改善を求めています。戦...

2023年12月20日に、SDGsジャパン環境ユニットと共催で、オーフスネットでまとめた環境基本法改正提案について勉強会を開催しました。環境や持続可能な社会づくりに第一線で活躍する多くの方々の参加を得て、市民参加の課題、参加の確保のあり方、NPOのキャパシティの向上などにつ...

オーフスネットは、2023年12月20日に、SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）環境ユニットと共催で、環境基本法改正提案についての勉強会を開催します。 是非ご参加ください。 〇日　時：2023年12月20日(水)　17:00-18:30...

オーフスネットでは、環境基本法制定30周年である今年、2023年を期して、環境基本法改正の提案をまとめました（2023.8．8記事参照）。 この提案自体、みなさまの参加により、よりよいものにしていきたいと考えています。 是非、みなさまのご意見、ご感想をお寄せください。...

2023年6月17日に開催された環境法政策学会学術大会において、企画セッションを担当し、オーフスネットの視点からの環境基本法改正の必要性と改正提案、情報公開、市民参画、司法アクセスそれぞれについて、メンバーの滝口、一原、久島、佐柄木より発表しました。...

2023年10月、環境基本法は制定30周年を迎えます。環境基本法は、1992年のリオサミットを受け、環境政策の基本的方向性を定めたものです。しかし、権利の視点が欠如している、情報の公開/提供が不十分である、、協働での課題解決の位置づけや参加の手続きがない、NPO/市民団体の...

2021年12月16日に、東京第二弁護士会と共催で、大塚直早稲田大学法学部教授をお招きし「世界環境憲章と日本の課題」をテーマに講演会を開催しました。 講演会では、まず大塚先生から、世界環境憲章草案の内容の一部は、2022年3月3-4日に開催される国連ハイレベルセッション（国...

2021年3月31日（水）、第2回勉強会「気候危機とSDGsをめぐる政策提言：地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案ver6 ~「だれ一人取り残さない」と「透明性」の視点から 」を開催しました。 JACSES(「環境・持続社会」研究センター)...

2021年2月4日（木）18:00より、第1回勉強会「環境デュー・ディリジェンス入門　～人権及び人権DDと絡めて～」を開催しました。 オーフスネットのメンバーでもあり、サステナビリティ日本フォーラム代表理事の後藤敏彦さんに話題提供をいただき、参加された市民、学生、研究者、法...

オーフスネットでは、国連欧州経済委員会オーフス条約事務局が作成した"Quick Guide to the Aarhus Convention"を翻訳しました。下記にてダウンロードできます。ご一読、ご活用ください https://2d5204c6-1ca8-4c54-bd90...

２０１８年７月２０日（金）、弁護士会館にて、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事　関口宏聡氏、常務理事　池本桂子氏をお招きし、標記勉強会を開催しました。 関口さん、池本さんには、シーズの活動や経験を紹介いただき、政策提案が機能するための条件、とりわけ市...

オーストリアでは，2017年初めに行政裁判所において，気候変動対策の観点からウィーン空港の拡張を違法とする判決が出されました。この判決は，その後，憲法裁判所により取り消されましたが，経済界等からの反発は強く，マスコミが担当裁判官たちの個人攻撃を始めるなど，司法の独立性の観点...

情報公開制度が自治体で最初に制定されてから35年、国で情報公開法が制定されて18年が経ちました。 2017年１０月２６日(木)、オーフスネットでは、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長　三木由希子氏をお招きし、東京YWCA会館にて表記勉強会を開催しました。...

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）は市民の意思決定に参加する権利に深くかかわる法律です。環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進のため、同法は改正され、平成２４年に施行されました。改正法施行後５年を経て、現在同法の施行状況の検討が行われ...

オーフスネットは、 2016年5月17日（火）に、（公財）日本野鳥の会・（公財）世界自然保護基金ジャパン・（公財）日本自然保護協会・イルカ＆クジラアクションネットワークとともに、衆議院第2議員会館で、標記公開勉強会を開催しました。...

環境省は、2014年6月に施行された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）のあり方を検討するため、「平成28年度 絶滅のおそれのある 野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会」を立ち上げ、検討を進めています。...

オーフスネットは、2016年4月20日（水）に地球環境パートナーシッププラザにて、勉強会を開催しました。ラテンアメリカなどオーフス条約に関する国際的な最新状況について学ぶとともに、日本の今後の環境法改正の予定を踏まえながら、日本でのオーフス条約の活用について参加者の皆さんと...

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出移動登録）制度は、オーフス条約の柱の一つである市民の情報へのアクセス権を保障するための重要な制度です。国連欧州経済委員会（UNECE）はオーフス条約に基づきPRTR議...