第1条 目的

 

現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。

 

第2条 定義

 

この条約の適用上、

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1. 締約国」は、条約文に別の定めがない限り、この条約の締約国を意味する。

2. 「公的機関」とは、以下を意味する。
   （a）国、地域、その他のレベルの政府
   （b）国内法のもとで、環境と関連した特定の義務、活動またはサービスを含む公行政機能を遂行する自然人もしくは法人
   （c）環境と関連して、前記(a)、(b)各号に該当する組織または人の管理下にある、公的な責務もしくは機能を有する、または公的サービ　　スを提供している、その他の自然人もしくは法人
   （d）この条約の締約国である第17 条で規定される地域経済統合組織の機関
   この定義には司法もしくは立法上の権能を行使する組織もしくは機関を含まない。

3. 「環境情報」とは、以下についての、書面、映像、音声、電子的もしくはその他の有形的な方式による情報を意味する。
   （a）環境の要素の状態、たとえば、空気および大気、水、土壌、土地、景観および自然が維持されている場所、遺伝子改変生物を含む　　生物多様性やその構成要素、これらの要素の相互作用。
   （b）上記(a)の対象範囲内の環境の要素に影響する、もしくは影響するおそれがある、物質、エネルギー、騒音、および放射線といった　　　要因、ならびに、行政措置、環境協定、政策、立法、計画、実施計画などを含む活動もしくは措置、ならびに環境についての意思決　　定に用いられる費用便益分析およびその他の経済的分析や想定。
   （c）環境の要素の状態、もしくはこれらの要素を通じて、上記(b)にいう要因、活動もしくは措置によって影響を受けているか、または影響を受けるおそれのある、人間の健康と安全の状態、生活条件、文化的史跡および建築物。

4. ｢公衆」とは、一人もしくは複数の自然人または法人、および各国の法令もしくは慣行にもとづく団体、組織またはグループを意味する　　。

5. 「関心をもつ公衆」とは、環境についての意思決定により影響を受け、もしくは受けるおそれのある、または意思決定に利害関係を有　　する公衆を意味する。この定義の適用上、環境保護を促進し、かつ国内法のもとで要件を満たす非政府組織は、利害関係を有するものと看做されねばならない。

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第3条 総則

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1. この条約の規定を実施するための明瞭で透明性が高く、かつ首尾一貫した枠組みを確立し、維持するために、各締約国は、この条約の情報、公衆参画、司法へのアクセスに関する規定を実施する規定間で整合性を保つための措置を含む、必要な立法措置、規制措置およびその他の措置ならびに適切な履行強制措置をとらねばならない。

2. 各締約国は、環境に関して、情報へのアクセスを求める時、意思決定への参画を促進する時、および司法へのアクセスを求める時に、職員および関係機関が公衆を支援し、公衆にガイダンスを提供することを確保するよう努めねばならない。

3. 各締約国は、特に、環境に関し、情報へのアクセスを獲得し、意思決定に参画し、司法へのアクセスを獲得する手段について、環境教育を促進し、公衆の環境意識を啓発しなければならない。

4. 各締約国は、環境保護を促進する団体、組織またはグループについて適切な承認と支援を提供するとともに、国内の法制度がこの義務と一致することを確保しなければならない。

5. この条約の規定は、この条約が要求する以上の、環境に関する、より広範な、情報へのアクセス、意思決定への公衆参画、および司法へのアクセスを提供する措置を維持し、もしくは導入する締約国の権利を損なうものではない。

6. この条約は、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスについての既存の権利の毀損を要求するものではない。

7. 各締約国は、国際的な環境についての意思決定プロセスと環境に関連する国際機関の枠組みの中で、この条約の原則の適用を推進しなければならない。

8. 各締約国は、この条約の規定にしたがって権利を行使する者が、その権利行使を理由にして、いかなる方法であれ処罰、迫害、もしくは嫌がらせを受けないことを確保しなければならない。この規定は、司法手続きにおいて合理的な費用を課す国内裁判所の権限を妨げるものではない。

9. 公衆は、この条約の関連する規定の範囲内で、市民権、国籍、または居住地に関して、および法人の場合は登記場所もしくは事実上の活動本拠地に関して差別されることなく、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画の可能性、司法へのアクセスを有する。

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第4条 環境情報へのアクセス

 

1. 各締約国は、本条の以下の各項に従い、公的機関が、環境情報の開示請求に応えて、国内法の枠組み内において、公衆がそのような情報を入手できるようにすることを確保しなければならない。コピーが請求され、かつ以下の(b)に従う場合、その情報を記載し、もしくは構成している現物文書類のコピーを含む。
   （a）開示の利益について陳述する必要なく、
   （b）次の場合を除いては、請求された方式で
   (i) 公的機関にとって、それを別の方式で提供することが合理的な場合。ただし、その場合にはその方式で提供される理由があたえられなければならない。もしくは、
   (ii) 情報が別の方式で既に公に利用可能な場合。

2. 上記第1 項でいう環境情報は、できる限り速やかに、かつ情報の開示請求が提出されてから遅くとも1 ヶ月以内に利用可能にされねばならない。ただし、情報の分量と複雑さのため、請求があってから2 ヶ月までこの期間を延長することが妥当と考えられる場合は除く。情報開示請求を申請した者は、期間の延長および延長を妥当とする理由を知らされなければならない。

3. 環境情報の請求は以下の場合には拒否されうる。
   （a）請求を受けた公的機関が、請求された環境情報を保有していない場合
   （b）請求が、あきらかに合理的ではないか、あまりにも一般的すぎるかたちでなされている場合
   （c）請求が、作成途中段階の情報に関するもの、または公的機関の内部のコミュニケーションにかかわるものであって、そのような除外が国内法または慣行で認められている場合。ただし、情報開示により満たされる公共の利益を考慮する。

4. 開示が以下の事項に悪影響を及ぼす場合には、環境情報の開示請求は拒否され得る。
   （a）公的機関の事務遂行についての秘密の保持で、そのような秘密の保持が国内法において規定されている場合
   （b）国際関係、国防または治安
   （c）裁判の過程のもの、公正な裁判を受ける私人の権利能力、または刑事的もしくは懲罰的性格の審問を遂行する公的機関の権利能力に係わるもの
   （d）商業および産業情報の秘密の保持で、正当な経済的利益を保護するために法によりその秘密の保持が保護されている場合。この枠組みでは、環境の保護に関連する排出情報は開示されねばならない。
   （e）知的財産権
   （f）自然人についての個人データおよびファイル、もしくはそのいずれかの秘密の保持であって、公衆への情報開示について当該自然人が同意しておらず、 国内法にてそのような秘密の保持が規定されている場合
   （g）（公的機関へ）情報を提供した第三者が情報の開示に同意していない場合のその第三者の利益。ただし、その第三者が情報の提供について法的義務を負い、または負うことがありうる場合を除く。
   （h）希少種の生息地など、その情報が関わる環境
   以上に述べた拒否の事由は、情報開示により満たされる公共の利益を考慮し、かつ請求された情報が環境への排出に関連したものかどうかを考慮して、限定的に解釈されねばならない。

5.  公的機関が、請求された環境情報を保有していない場合、できるだけ速やかに、請求された情報の開示を申請することができると思われる公的機関について申請者に知らせるか、もしくは当該機関に申請を移管し、申請者にその旨を知らせねばならない。

6. 各締約国は、上記の3 項(c)及び4 項のもとで開示から免除された情報が、その秘密の保持を侵害することなく分割できる場合には、公的機関は請求された環境情報のその他の部分について利用可能とすることを確保しなければならない。

7. 情報開示請求の拒否は、請求が書面による場合もしくは情報開示申請者が望む場合は、書面によらねばならない。拒否は、拒否の理由を述べ、第9 条に規定された審査手続きへのアクセスについての情報を知らせねばならない。 拒否は、できるだけ速やかに、遅くとも1 ヶ月以内になされなければならない。ただし、情報の分量と複雑さのため、請求があってから2ヶ月までこの期間を延長することが妥当と考えられる場合を除く。申請者は延長および延長が妥当であることの理由を知らされなければならない。

8. 各締約国は、公的機関が情報提供に料金を課することを認めてもよいが、その料金は、合理的な金額を超えてはならない。 情報提供に料金を課そうとする公的機関は、情報請求申請者に、料金が課されうるまたは免除されうる条件、および情報の提供に費用の前払いが必要な時はその条件を示して、料金の一覧表が分かるようにせねばならない。

 

第5条 環境情報の収集と普及

 

1. 各締約国は、以下のことを確保せねばならない。
   （a）公的機関は、その機能に関連した環境情報を、保持し、更新する。
   （b）環境に著しく影響を及ぼしうる、活動の計画もしくは既存の活動に関する情報が、公的機関に適切に伝わるように、義務的なシステムを確立する。
   （c）人間の健康もしくは環境への差し迫った脅威がある場合、それが人間活動もしくは自然的原因により引き起こされるか否かに関わりなく、公衆がその脅威に起因する損害を防止または緩和する措置を実施することを可能にし、公的機関が保有する全ての情報を、直ちに、かつ遅滞なく、影響を受けるおそれのある公衆に普及する。

2. 各締約国は、国内法の枠組みにおいて、公的機関が環境情報を公衆に利用可能とする方法の透明性が高いこと、および環境情報に効果的にアクセスできることを確保しなければならない。とりわけ以下のことによる。
   （a）関連公的機関が保有する環境情報の種類と範囲、そのような情報を利用可能で入手できるようにする基本的な条件、および、それを得るための手続きに関して十分な情報を公衆に提供すること。
   （b）以下のような、実用的な仕組みを確立して、維持すること。
   （i） 公に入手可能なリスト、登録簿またはファイル
   （ii） この条約の下で情報にアクセスしようとする公衆への支援を職員に求めること
   （iii） 連絡先の明確化
   （c） 上記(b)(i)でいうリスト、登録簿またはファイルに含まれる環境情報へのアクセスを無料で提供すること

3. 各締約国は、公共のテレコミュニケーション・ネットワークを通して、公衆が容易にアクセス可能な電子データベースでの環境情報の利用可能性を高めていくことを確保しなければならない。 この方式でアクセス可能な情報は以下を含むべきである。
   （a）次の第4 項で述べられる環境の状態についての報告書
   （b）環境法もしくは環境に関連する法律
   （c）適宜、環境に関するまたは環境に関連した政策、計画、および実施計画、ならびに環境協定
   （d）この方式によって情報を利用できることにより、この条約を実施する国内法の適用が促進される場合には、その他の情報。
   ただし、上記の情報が既に電子方式で利用可能であることを条件とする。

4. 各締約国は、3 年ないし4 年を超えない一定の間隔で、環境の質と環境への脅威に関する情報を含む環境の状態に関する国の報告書を発行し、普及しなければならない。

5. 各締約国は、国内法の枠組みにおいて、とりわけ以下のものを普及させる目的で、（必要な）措置をとらねばならない。
   （a）環境に関連した戦略、政策、実施計画、および行動計画などについての文書などの、法令および政策文書、ならびに政府の様々なレベルで作成されたそれらの実施に関する進捗報告書
   （b）環境問題に関する国際約定、条約、および協定
   （c）適宜、環境問題に関するその他の重要な国際的文書類

6. 各締約国は、その活動が環境に著しい影響を与える事業者が、適宜、自主的な環境情報の表示、環境監査制度の枠組みにおいて、または、その他の手法により、その活動および製品の環境影響を定期的に公衆に知らせることを奨励しなければならない。

7. 各締約国は、以下のことを行わねばならない。
   （a）主要な環境政策提案の作成に関係し、重要であると考える事実、および事実の分析を公表すること
   b）この条約の適用範囲に該当する事項について公衆に対応する場合に、利用可能な説明資料を公表、もしくは入手可能とすること
   （c）あらゆるレベルの政府による環境に関連する、公的職務の遂行もしくは公的なサービス提供についての情報を適切な方式で提供すること

8. 各締結国は、消費者が情報を得たうえで環境について考慮した選択をするのを可能にするよう、公衆が十分な製品情報を利用できることを確保するための仕組みを構築しなければならない。

9. 各締約国は、標準化された報告を通して蓄積された、体系的で、電算化された一般にアクセスできるデータベースに基づいた、一貫性のある、国家規模の汚染物質目録もしくは登録簿の制度を、適宜、国際的なプロセスを考慮しつつ、漸次確立するための措置を講じなければならない。

10. そのような制度には、特定範囲の活動から、環境媒体ならびに事業所内または事業所外での処理および処分場への、水、エネルギー、および資源の利用を含む特定された範囲の物質および製品の投入、排出ならびに移転を含めてもよい。

11. 10. 本条のいずれの規定も、第4 条第3 項および第4 項にしたがい、一定の環境情報の開示を拒否する締約国の権利を侵害するものではない。

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第6条 特定の活動に関する意思決定への公衆参画

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1. 各締約国は、
   （a）附属書I に挙げられた活動の計画を許可すべきか否かの決定に関し、本条の規定を適用しなければならない。
   （b）附属書I の一覧表にはないが、環境に著しい影響を与えるおそれのある活動の計画についての決定にも、国内法にしたがって、本条の規定を適用しなければならない。この目的のため、各締約国は、ある活動の計画がこれらの規定の対象となるかどうかを決定しなければならない。
   （c）国防を目的とした活動の計画について、国内法制度のもとでそのように規定されている場合、本条の適用が国防という目的に悪影響を与えるだろうと当該締約国が考える場合、事案ごとに、本条の規定を適用しないという決定をしてもよい。

2. 「関心をもつ公衆」は、公告によるか、もしくはそれが適切であれば個別に、環境に関する意思決定手続きの初期に、かつ、適切で、時宜を得て、効果的に、とりわけ、以下のことを知らされねばならない。
   （a）活動の計画、およびそれについて決定がなされる活動の申請
   （b）決定見込みもしくは決定草案の内容
   （c）その決定に責任を負う公的機関
   （d）予定される手続。この情報が提供されうる時及び場合、以下の事項を含む。
   （i） 手続の開始
   （ii） 公衆が意思決定に参画する機会
   （iii）予定される公聴会の日時および開催地
   （iv）関連情報を得られ、公衆が検証することのできる関連情報を保管している公的機関の表示
   （v） 意見または質問を提出することができる関連公的機関もしくはその他の公的組織、および意見または質問を提出するタイムスケジュールの表示
   （vi）活動の計画に関連して、どのような環境情報が入手可能かについての表示
   （e）その活動が、国内のまたは国境を越えた環境影響アセスメント手続の対象となるという事実

3. 公衆参画の手続は、上記第2 項にしたがって公衆に知らせ、かつ、公衆が環境に関する意思決定の過程で効果的に準備し参画できるのに充分な時間的余裕があり、それぞれの段階に応じた合理的な時間枠を伴わなければならない。

4. 各締約国は、様々な選択肢があり、効果的な公衆参画が可能である場合には、初期段階での公衆参画を提供しなければならない。

5. 各締約国は、適宜、事業を申請しようとする者に対し、許可申請の前に、「関心をもつ公衆」を特定し、討議を行い、申請の目的に関して情報を提供することを奨励するべきである。

6. 各締約国は、第4 条第3 項および第4 項にしたがって一定の情報の開示を拒否できる締約国の権利を侵害することなく、公衆参画手続きのときに利用可能で、本条で規定する意思決定に関連したすべての情報に、国内法のもとで要求されている場合には請求に応じて、無料で、かつ利用可能になりしだい速やかに、「関心をもつ公衆」が検討のためにアクセスできるようにすることを、権限がある公的機関に要求しなければならない。関連する情報は、第4 条の規定を侵害することなく、少なくとも以下の情報を含まねばならない。
   （a）予測される残渣と排出の見積りを含む、用地の記述ならびに活動の計画の物理的および技術的特性の記述
   （b）活動の計画の環境への著しい影響についての記述
   （c）排出を含め、その影響を防止し、あるいは減少させるために想定される措置についての記述
   （d）上記についての、専門的ではない要約
   （e）活動の申請者が検討した主たる代替策の概要
   （f）国内法に従い、「関心をもつ公衆」が上記第2 項に従い情報を知らされなければならない時点で、公的機関に対して出された主要な報告書と勧告

7.  公衆参画の手続では、公衆が活動の計画に関連していると考える意見、情報、分析または見解を、書面で、または、適宜、公聴会もしくは事業申請者の聴聞会において、公衆が提出することを認めねばならない。

8. 各締約国は、決定において、公衆参画の結果に対して適切な考慮がなされることを確保しなければならない。

9. 各締約国は、公的機関が決定を行った場合、公衆が適切な手続にしたがって速やかにその決定を知らされることを確保しなければならない。各締約国は、その決定の基礎となった理由および考慮した事項とともに決定文書に公衆がアクセスできるようにしなければならない。

10. 各締約国は、公的機関が本条の第1 項で述べられた活動の実施条件を再考するか、または更新する場合、適宜、必要な変更を加えて、本条第2 項から第9 項の規定が適用されることを確保しなければならない。

11. 各締約国は、その国内法の枠組みにおいて、遺伝子改変生物の環境への意図的な放出を許可するかどうかに関する決定に対して、本条の規定を実行可能かつ適切な範囲で適用しなければならない。

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第7条 環境に関連する計画、実施計画、および政策に関する公衆参画

 

各締約国は、必要な情報を公衆に提供したうえで、透明かつ公正な枠組みで、環境に関連する計画や実施計画の準備の段階での公衆参画のための適切な、実務的および/またはその他の規定を策定しなければならない。この枠組みの中で、第6 条3 項、第4 項、第8 項が適用されねばならない。参画できる公衆は、関連する公的機関により、この条約の目的を考慮して、特定されねばならない。適切な範囲で、各締約国は環境に関する政策の準備段階で公衆参画の機会を提供するよう努めなければならない。

 

第8条 行政規則、および/または一般に適用しうる法的拘束力がある規範的文書の策定段階における公衆参画

 

各締約国は、環境に著しい影響を与えうる行政規則やその他の一般に適用しうる法的拘束力のある規則を公的機関が準備している際の適切な段階で、かつ選肢がまだ可能な段階での、効果的な公衆参画を促進するように努力しなければならない。この目的のため、次の措置がとられるべきである。

(a) 効果的な参画が十分に担保される時間枠が設定されるべきである。

(b) 規則の草案は、公表されるか、さもなければ一般に入手可能とするべきである。

(c) 公衆は、直接もしくは、代表する協議機関を通して意見を述べる機会が与えられるべきである。

公衆参画の結果は可能な限り考慮されねばならない。

 

第9条 司法へのアクセス

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1. 各締約国は、その国内法の枠組みにおいて、第４条に基づく情報の開示請求が、無視され、一部または全部が不当に拒否され、不適切に回答がなされ、もしくは同条の規定に従った取り扱いを受けられなかったと考える者は、誰でも司法裁判所又は法律によって設置されたその他の独立かつ公平な機関による審査手続きにアクセスできるよう確保しなければならない。
   締約国は、司法裁判所による上記の審査制度を設ける場合には、そのような者が、公的機関による再考または司法裁判所とは別の独立かつ公平な機関による再検討のために法で設置される、無料又は低廉の、迅速手続きにもアクセスできるよう確保しなければならない。
   本項の下における最終的判断は、情報を保有する公的機関を拘束するものでなければならない。少なくとも本項の下で情報へのアクセスが拒否される場合には、その理由が書面により述べられなければならない。

2. 各締約国は、その国内法の枠組みにおいて、以下のことを確保しなければならない。
   関心をもつ公衆」の構成員であって、
   (a) 十分な利益を有する者か
   または、その代わりに、
   (b) 締約国の行政訴訟法が権利侵害を要件とすることを要求している場合は、権利の侵害を主張している者が、
   第6条の規定、および国内法で定められ、かつ次の第3項の規定を侵害しない場合、本条約の他の関連規定の対象となる、決定、作為または不作為の実体的、手続き的合法性について、規定に合致しているかどうかを争うため、司法裁判所および/または法律によって設置された他の独立かつ公平な機関による審査手続きにアクセスできること。
   何が十分な利益と権利の侵害を構成するかは、国内法の要件に従い、かつ、「関心をもつ公衆」にこの条約の範囲内で司法への広範なアクセスを付与するという目的に合致するように判断されなければならない。このため、第2 条5 項で規定する要件を満たす非政府組織の利益は、上記(a)の適用上「十分である」と看做されなければならない。 また、そのような組織は、上記(b)の適用上侵害の対象となりうる権利を有すると看做されなければならない。
   本第2項の規定は、行政機関による予備的な審査手続きの可能性を除外するものではなく、また、司法的審査手続きに先立ち行政的審査手続きを尽くすことが国内法で要件とされる場合には、その要件に影響を及ぼすものではない。

3. 上記第1項、第2項に述べられた審査手続きに加え、かつこれらを侵害することなく、各締約国は、国内法で規定している要件がある場合には、その要件に合致する公衆が、環境に関連する国内法規に違反する私人および公的機関の作為および不作為について争うための行政または司法手続きへのアクセスができること、を確保しなければならない。

4. 上記第1項に加え、かつこれに反することなく、上記第1項、第2項、および第3項で述べられた各手続きは、適宜差止命令を含む適切かつ効果的な救済を提供し、また、公正かつ衡平で、時宜に適った、不当に高額でないものでなければならない。 本条の下での判断は、書面で提供または記録されなければならない。裁判所の判断および可能な場合にはその他の機関の判断は、一般に入手可能としなければならない。

5. 本条の規定の実効性を高めるために、各締約国は、行政的および司法的審査手続きへのアクセスに関する情報が公衆に提供されるよう確保するとともに、司法へのアクセスに対する財政的およびその他の障害を除去または軽減するための適切な支援のしくみの確立を検討しなければならない。

 

第10条 締約国会議

 

1. 第1 回締約国会議は、この条約の発効日から1 年以内に招集されねばならない。 それ以後、締約国の通常会議は、締約国により別に決定された場合を除き、少なくとも2 年に一度開催されねばならない。もしくはいずれかの締約国による書面での要請がある場合において、欧州経済委員会事務局長がその要請をすべての締約国に通知した後6 ヶ月以内に、要請が少なくとも締約国の1/3 によって支持される場合に開催されねばならない。

2. その会議において、締約国は、各締約国による定期報告書を基礎にこの条約の実施状況を継続的に検討しなければならない。かつ、この目的に留意し、次のことを行わなければならない。
   （a）環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスに関して、それらを更に改善する観点から、そのための政策ならびに法的および方法論的アプローチを見直す。
   （b）この条約の目的と関連し、締約国のひとつないし複数が締結している二国間および多国間協定もしくはその他の取決めの締結、および、実施において得られた経験について情報交換を行う。
   （c） この条約の目的達成に関連したすべての側面について、適宜、欧州経済委員会関連組織、ならびに権限のある国際組織、および特定の委員会に対して支援を求める。
   （d）必要と認められる補助機関を設置する。
   （e）適宜、この条約の議定書を作成する。
   （f）第14条の規定に従い、この条約の改正案を検討し、採択する。
   （g）この条約の目的の達成に必要とされうるあらゆる追加措置を検討し、実行する。
   （h）第1 回会議で、締約国会議および補助機関の会議の手続規則を検討し、コンセンサス方式により採択する。
   （i） 第1 回会議で、第5 条第9 項の規定の実施で経験したことを検証し、当該条項で規定された制度をさらに発展させるために必要な手段を検討する。その際、この条約の附属書として付加される環境汚染物質排出・移動登録簿もしくは目録に関する適切な文書をつくりあげることを含む国際的なプロセスおよび進行状況を考慮する。

3. 締約国会議は、必要な場合、コンセンサス方式による財政的措置の確立を検討する。

4. 第17条のもとでこの条約に署名する資格が与えられているがこの条約の締約国ではない国または地域的経済統合組織のみならず、国際連合、国連の専門機関および国際原子力機関、ならびにこの条約が関連する分野で資格を有する政府間組織は、締約国会議にオブザーバーとして参画する資格を与えられねばならない。

5. この条約が関連する分野で資格を有する非政府組織であって、欧州経済委員会事務局長に対し締約国会議に代表を出席させる意思を伝達した組織は、会議に出席している締約国の1/3 以上が異議を申し立てない限り、オブザーバーとして参画する資格を与えられねばならない。

6. 上記第4項、第5項の適用上、上記第2項(h)に規定される手続規則において、参画許可手続およびその他の関連する条件ついての実際上の仕組みを定めなければなければならない。

​

第11条 投票権

 

1. 下記第2 項で規定する場合を除き、この条約の各締約国は一の票を持つ。

2. 地域的経済統合組織は、権限の範囲内の事項において、この条約の締約国である構成国の持つ数と同一の投票権を行使する権利を有する。地域的経済統合組織は、その構成国が自国の投票権を行使する場合は、投票権を行使してはならない。逆の場合も同様とする。

 

第12条 事務局

​

欧州経済委員会事務局長は、以下の事務局機能を遂行しなければならない。

(a) 締約国会議の招集、準備

(b) この条約の規定に基づいて受領する報告書およびその他の情報の締約国への伝達

(c) 締約国によって決定されうるその他の機能

 

第13条 附属書

 

この条約の附属書は、条約の一体不可分の一部を構成するものとする。

 

第14条 条約の改正

​

1. いずれの締約国もこの条約の改正を提案することができる。

2. この条約の改正の提案は、欧州経済委員会事務局長に書面で提出され、事務局長は採択を提案されている締約国会議の少なくとも90 日前にすべての締約国に改正案を伝達しなければならない。

3. 締約国は、この条約の改正案につきコンセンサス方式で合意に達するようあらゆる努力をしなければならない。 コンセンサス方式についてすべての努力が尽くされ、なおかつ合意に達しない場合、その改正は、最後の解決手段として会議に出席し投票する締約国の3/4 の多数決により採択される。

4. 上記第3 項にしたがって採択されたこの条約の改正は、批准、承認または受諾のため、「受託者」（第１８条）によりすべての締約国に伝達されねばならない。この条約の附属書の改正以外の改正は、締約国の少なくとも3/4 による批准、承認または受諾の通告を「受託者」が受け取ってから90 日目に、批准、承認、もしくは受諾した締約国について効力を発する。 その後、その他の締約国については、その締約国が改正についての批准書、承認書または受諾書を受託してから90日目に効力を発する。

5. この条約の附属書の改正を承認できない締約国は、採択の通知の日から12 ケ月以内に書面により「受託者」にその旨を通告しなければならない。「受託者」は、すべての締約国にそのような通告を受理したことを遅滞なく通告しなければならない。締約国は、いつでも以前の通告を受諾に変更することができ、「受託者」に受諾書を預託した時に、附属書の改正が当該締約国に対して発効する。

6. 上記第4 項で規定される「受託者」による通報の日から12 ケ月経過したときに、附属書の改正は、上記第5 項の規定に従い「受託者」に通告を行わなかった締約国に対して発効する。ただし、そのような通告を行った締約国が1/3 を越えないことを条件とする。

7. 本条の適用上、「出席し投票する締約国」とは、出席し、かつ賛成もしくは反対の票を投ずる締約国を意味する。

 

第15条 遵守の審査

 

締約国会議は、コンセンサス方式により、この条約の規定の遵守を審査するために、非対立的、非司法的、協議的性格を有する追加的な仕組みを設置しなければならない。 この仕組みは適切な公衆参画を可能とするものでなければならず、かつこの条約に関連した事項について公衆からの意見を考慮する選択肢を含めることができる。

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第16条 紛争解決

 

1. 二国またはそれ以上の締約国間でこの条約の解釈もしくは適用につき紛争が生ずる場合、紛争当事国は交渉による解決、もしくは紛争当事国が受け入れうるその他の紛争解決手段による解決を追求しなければならない。

2. この条約に署名、批准、受諾、承認、加盟したとき、またはそれ以後いつでも、締約国は、上記第1 項にしたがって解決ができなかった紛争に関して、下記の義務的な紛争解決手段の一ないし両者を、同一の義務を受け入れている締約国との関係において受け入れることを書面にて「受託者」に対して宣言することができる。
   (i) 紛争を国際司法裁判所へ付託する。
   (ii) 附属書II の定める手続に基づく仲裁。

3. 紛争当事国が上記第2 項で述べる紛争解決手段の両者を受け入れた場合、締約国が別の合意をしない限り、紛争は国際司法裁判所にのみ付託されうる。

 

第17条 署名

 

この条約は1998年6月25日にオーフス（デンマーク）にて、それ以後1998年12月21日まではニューヨークの国連本部にて、1947年3月28日の国連経済社会理事会決議36(IV)の第8項および第11項にしたがって国連欧州経済委員会との協議資格を有する各国のみならず、欧州経済委員会加盟国、ならびに、国連欧州経済委員会の主権国家構成員により設立された地域的経済統合組織で、この条約が規律する事項に関して条約に加盟する権限を含め、これらの事項の権限を委譲された組織により、署名のため開放されなければならない。

 

第18条 受託者

 

国際連合事務総長はこの条約の「受託者」を務める。

 

第19条 批准、受諾、承認、加入

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1. この条約は、署名した国および地域的経済統合組織による批准、受諾または承認を受けなければならない。

2. この条約は1998 年12 月22 日から、第17 条に述べる国および地域的経済統合組織による加入のために開放されなければならない。

3. 上記第2 項で言及されていない国際連合加盟国は、締約国会議の承認によりこの条約に加入することができる。

4. 第17条に述べられた、この条約の締約国となる組織は、その構成国のいずれも締約国でない場合であっても、この条約の下でのすべての義務に拘束される。 そのような組織の構成国の1 ヶ国以上がこの条約の締約国である場合、その組織と構成国は、この条約の下での義務の達成に関して、それぞれが負う責任を決定しなければならない。 その場合、当該組織と構成国は、この条約の下での権利を同時に行使する権利は与えられない。

5. 第17条で述べられた地域的経済統合組織は、その批准、受諾、承認または加入の文書において、この条約が規律する事項に関してその権限の範囲を宣言しなければならない。また、これらの組織はそれらの権限の範囲のいかなる重要な変更も「受託者」に通知しなければならない。

 

第20条 発効

 

1. この条約は、16番目の批准、受諾、承認、加入の文書が預託された日から90日目に発効する。

2. 上記第1 項の適用上、地域的経済統合組織により預託された文書は、その組織の構成国により預託されたものに追加して数えてはならない。

3. この条約の16 番目の批准、受諾、承認、加入の文書の預託後、条約を批准、受託、または承認、もしくは加入する第17条で規定された国もしくは組織に関しては、この条約は、それらが批准、受諾、承認または加盟の文書を預託した日から90日目に発効する。

 

第21条 脱退

 

締約国についてこの条約が発効した日から3 年後のいつでも、その締約国は書面による通告を｢受託者｣に提出することによりこの条約から脱退できる。こうした脱退は「受託者」が通告を受け取った日から90日目に効力を生ずる。

 

第22条 正文

 

この条約の原文は、英語、フランス語、ロシア語の条文を同等に正文とし、国際連合事務総長に預託される。

 

以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

 

オーフス（デンマーク）にて、1998年6月25日に作成した。

 

 

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