2021年12月16日に、東京第二弁護士会と共催で、大塚直早稲田大学法学部教授をお招きし「世界環境憲章と日本の課題」をテーマに講演会を開催しました。
講演会では、まず大塚先生から、世界環境憲章草案の内容の一部は、2022年3月3-4日に開催される国連ハイレベルセッション（国連環境総会：UNEAに引き続いて開催）で採択予定の政治宣言で取り扱われる見込みと報告がありました。この会合は、国連環境計画（UNEP）設立50周年を記念して開催されるものです。 2021年10月に議論された政治宣言案では、前文で、健康で持続可能な環境に生きる権利にについて、またパラ8で、情報、参加、司法へのアクセスの権利について言及があります。
また大塚先生からは、世界環境憲章案で扱っている法原則の役割の説明があり、環境権・参加原則、持続可能な発展、未然防止原則、予防原則、汚染者負担原則、将来世代との衡平といった法原則が日本の環境法にどう反映されているかについて、現状解説と問題提起がありました。 講演後、予防原則などについて参加者を議論が行われました。
（文責：滝口直樹）
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