更新日：8月28日
オーフス条約が進める環境分野の市民参加において、NGO/NPOはきわめて大きな役割を果たします。日本では、長年、地球環境基金がNGO/NPOの活動を支援してきましたが、基金設立20周年を機に2014年より助成プログラムが大きく見直されました。
オーフスネットでは、2015年9月16日（水）、環境再生保全機構地球環境基金部 地球環境基金課長 中田孝之氏、地球環境基金アドバイザー 滝口直樹氏をお招きし、地球環境パートナーシッププラザにて勉強会を開催しました。
助成カテゴリーの多様化、プロジェクト評価の強化、人件費助成、概算払い導入など多岐にわたる見直しについて、その背景や狙い、見直し導入後の状況について話を伺い、市民参加推進のための市民セクター強化のあり方について議論しました。
■共催 グリーンアクセスプロジェクト
第二東京弁護士会・環境法研究会
当日資料
中田課長資料
滝口アドバイザー資料
オーフスネットでは、環境基本法制定30周年である今年、2023年を期して、環境基本法改正の提案をまとめました（2023.8．8記事参照）。 この提案自体、みなさまの参加により、よりよいものにしていきたいと考えています。 是非、みなさまのご意見、ご感想をお寄せください。 下記フォームをお使いください。 ※オーフスネット 環境基本法改正提案 はこちらから入手できます。 20230822版 （以前公表し
2023年6月17日に開催された環境法政策学会学術大会において、企画セッションを担当し、オーフスネットの視点からの環境基本法改正の必要性と改正提案、情報公開、市民参画、司法アクセスそれぞれについて、メンバーの滝口、一原、久島、佐柄木より発表しました。 発表資料は以下より入手できます。 滝口発表資料 https://drive.google.com/file/d/1xT9H37d7aPme86EJA
2023年10月、環境基本法は制定30周年を迎えます。環境基本法は、1992年のリオサミットを受け、環境政策の基本的方向性を定めたものです。しかし、権利の視点が欠如している、情報の公開/提供が不十分である、、協働での課題解決の位置づけや参加の手続きがない、NPO/市民団体の役割が位置づけられていないなど、持続可能な社会づくりに向けた今日の国内、国際的な取組のトレンドから見ると、不十分さが目立ってき