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プレスリリースPRESS RELEASE

世界初 70 か国の環境民主主義指標(EDI)を発表 日本はアジア地域で第 4 位、全世界では 32 位


2015 年 5 月 21 日

5 月 20 日、米国ワシントンにおいて世界で初めて実施された 70 か国におけ る環境民主主義指標による評価結果が公表され、日本はアジア地域19か国で 第 4 位、全世界70か国では 32 位となった。情報公開法など情報へのアクセス についての制度は評価されたが、政策決定への市民参加、裁判の利用しやすさ の点で、課題があるとされている。

【環境民主主義指標(EDI)とは】
環境民主主義指標(Environmental Democracy Index, EDI)は、環境分野の 市民参加原則を促進するために国連環境計画(UNEP)が作成した「バリ・ガイド ライン」への適合性を示す指標。参加原則の柱は、@情報へのアクセス権、A 意思決定への参画権、B司法アクセス権(訴訟の権利)であり、EDI は、この 3つの権利に関する375個の「法律指標」と24個の「実施指標」からなる。 アクセス・イニシアティブと世界資源研究所が各国の協力者とともに開発した 世界で初めての包括的指標で、国際的な基準を国内法制が満たしているか否かが評価できる。
  • ▼ 実施主体: アクセス・イニシアティブ(The Access Initiative, TAI)
    1999年に 150以上の世界中の市民社会組織をパートナーとして発足した、 環境分野における市民参加を推進する世界最大のネットワーク。 世界資源研究所(World Resource Institute, WRI) 世界 50 か国以上で活動し、地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技 術的支援を行っている。
  • ▼ 評価項目:「法律指標」は、どのような法律上の規定があるかということを 評価し、 「実施指標」は法律上の規定の有無とはかかわりなく、実施の現状を 対象とするものである。
  • ▼ 評価結果:環境民主主義指標(EDI)の各国の評価結果は英語、フランス語、 スペイン語で公表されている。
     →各国の評価結果はこちら
  • ▼ 各指標について、評価の根拠となる法文など詳細な情報も掲載されており、 他国との比較を行ったり、ランキングを表示させることも可能。政府や市民 団体が他国の先進施策を参考にするために利用できる。
  • ▼ 評価方法:各国の 140 名以上の環境法専門家が評価・検討を行った。日本に ついては、オーフス・ネット福田健治弁護士、橘高真佐美弁護士が第一次評価を行い、大阪大学大久保規子教授が第二次評価をしたものを、TAI の環境 法研究者がさらに評価・検討している。
  • ▼ 評価対象時期:今回は 2014 年時点の評価を行ったもので、今後は 2 年毎に 更新される予定である。また、現在の評価は暫定的なものであり、7 月 15 日まで市民から、8 月 30 日まで各国政府からのフィードバックを受け付けている。それらの意見を踏まえ、8 月 30 日以降に見直される可能性がある。

【日本の結果】
  1. 情報へのアクセス権 情報公開制度が整備されていることから情報アクセスの分野では 3 点満点 中 1.96 点と比較的高得点。
  2. 意思決定への参画権 環境に関する意思決定や政策策定への市民参加については市民の参加を保 障する十分な法的枠組みがないことから 3 点満点中 1.1 点。
  3. 司法アクセス権 司法アクセスについては環境裁判を起こせる人(原告適格)が法律上の利 益がある者に限られており、環境問題を解決するために裁判を利用しにくい ことから 3 点満点中 1.47 点。
●「実施指標」に比べ「法律指標」の点数が低く、総合点は 1.51 点であった。
●TAI によれば、日本は、今後、情報公開については事故が起こった際の適時な 情報提供を義務づけること、参加については提出された意見への対応を義務付 けること、司法アクセスについては原告適格を拡大し、裁判を利用しやすくす ることで評価を改善できるとされている。

■トップ 10 の国々 世界のトップ 10 は、上位からリトアニア、ラトビア、ロシア、アメリカ、南 アフリカ、イギリス、ハンガリー、ブルガリア、パナマ、コロンビアである。 トップ10のうち、 5か国が、市民の環境参加を推進するオーフス条約の締約国。 リトアニアの総合点は 3 点満点中 2.45 点であった。

■本件に関するお問い合わせ先
オーフス・ネット 担当者名:橘高 真佐美(きったか まさみ)
Email:jimukyoku@aarhusjapan.org

■プレスリリース配布資料はこちらからダウンロードできます。

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