2007年3月28日

戦略的環境アセスメント総合研究会の報告書取りまとめに対する環境NGO緊急コメント

　私たちは、去る2月26日「戦略的環境アセスメントの法制化に向けたNGO共同声明」を提出した。現行アセス法の対象事業はもとより、環境影響が著しい事業の上位計画も対象とし、第三者機関の審査を盛り込み、経済産業省等が関係する事業を外すことのない「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を求めた。しかしながら、昨日3月27日、戦略的環境アセスメント（SEA）総合研究会（環境省設置）において取りまとめられた「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を含む報告書は、重要な点で私たちの要望とは異なるものとなっており、大きな問題を残したといえる。
　この問題に関心を持って取り組んできた私たち環境NGOは、今回の研究会の取りまとめに関し、以下の様に考える。

１．「発電所はずし」は極めて遺憾であり、これにより各省庁の個別指針の骨抜きが危惧される
　今回、同研究会報告書に、「発電所については、結論が得られなかったので、これを踏まえた取り扱いが必要である」として、発電所を実質的にSEAの対象外とすることを意味する文章が記され、「経済産業省に個別指針の作成を求めない」旨の環境省総合環境政策局長の発言があったことは、大きな問題であり、極めて遺憾である。
　研究会において、大多数の委員が発電所に触れた上記の文章を削除せよと発言したにもかかわらず、その文章が残されるという、研究会におけるこれまでの議論とは異なる内容となってしまったことは、大きな問題である。このように、専門家の議論よりも省庁間協議により特定の事業だけ例外としたことが、今後の各省庁の個別指針づくりに波及し、骨抜きになることを危惧する。
　報道によれば、「発電所はずし」は、電力会社・経済産業省・一部国会議員の反対と圧力によるものという。環境基本計画にも記述しているにも関わらず、国際的な流れに逆行し、日本の環境政策を停滞させる動きは強く批判されなければならない。

２．法制度化に向けた一歩前進として評価し、具体的な制度化に着手すべきである
　政府の共通的なガイドラインとして「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」が取りまとめらたことは、一歩前進として評価する。各省はこのガイドラインの趣旨に基づいた個別指針の策定を、環境省とも連携のうえ、早急に進めるべきである。
　また、SEAに関して、日本は欧米・韓国など諸外国に遅れを取っており、ガイドラインにとどまらず、早急に法制度化を行うべきである。また、今回のガイドラインで対象とならなかった上位計画や政策の策定を含めたSEAの検討も、早急に着手すべきである。

以上

　　＜本コメントの発信元及び連絡先＞（順不同）
　　　WWFジャパン（担当：自然保護室次長・草刈秀紀　TEL：03-3769-1772）
　　　日本自然保護協会（担当：保護研究部・大野正人　TEL：03-3553-4103）
　　　FoE Japan（担当：岡崎時春　TEL：03-6907-7217）
　　　オーフス・ネット（担当：事務局長・中下裕子　TEL：03-3432-1475）
　　　気候ネットワーク（担当：東京事務所・畑直之　TEL：03-3263-9210）

本日2007年2月26日午後、オーフスネットなど関係７団体は以下の共同声明を関係6省に対し、提出しました。

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環境省、国土交通省、経済産業省
農林水産省、防衛省、厚生労働省


戦略的環境アセスメントの法制化に向けたＮＧＯ共同声明

世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、FoE Japan、オーフス・ネット、里地ネットワーク、気候ネットワーク、日本生態系協会

　現在、環境省に設置された「戦略的環境アセスメント（SEA）総合研究会」における「戦略的環境アセスメントガイドライン」の検討・策定に、大きな注目と期待を寄せている。

　昨今、様々な環境条件を正しく認識し、人間活動を管理する考え方が時代の趨勢である。大規模な公共事業が環境面や社会面に与える影響に回避・低減する手法として、個別事業の計画・実施段階よりも上位の政策段階、計画・プログラム段階の意思決定の際に、複数案の比較のもと環境影響評価が行なわれることが必要不可欠である。　既に環境先進諸国は、持続可能な発展のためにＳＥＡを導入・実施している。欧州連合（EU）は2001年にＳＥＡ指令を定め、2004年7月に施行している。また、アメリカの国家環境政策法に基づくアセスメントは、1969年制定当初からこれを含んでいる。韓国では、既に運用していた事前環境評価システム（PERS）を2005年5月に改正し、2006年から本格的なSEAを導入している。また、国内でも既に、複数の自治体が戦略的環境アセスメントの条例・要綱を制定している。
　我が国では、環境影響評価法制定の際、附帯決議でSEAの法制度化の検討を求められており、第3次環境基本計画（2006年4月7日閣議決定）に戦略的環境アセスメントの法制化への取組みが盛り込まれたことを契機に、今年度から前述の研究会によって、具体的な検討がなされてきた。

　2008年にはＧ８を開催し、2010年には生物多様性条約締約国会議の開催地の候補に名乗りをあげた我が国においては、世界に誇れる持続可能な社会の構築のためにも、法制度化にむけた戦略的環境アセスメントの取組みを、各省庁連携のもと積極的に進めるべきであると考え、下記の事項を要請する。

　１．環境省は、現行のアセス法の対象事業は元より、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れのある全ての事業の上位にある計画等を対象とし、国民の意見反映、国や地方自治体の環境部局の関与、第三者機関の審査等を明確に盛り込んだ「戦略的環境アセスメントガイドライン」をまとめ、法制度化を早急にすすめるべきである。

　２．国土交通省、経済産業省、農林水産省、防衛省、厚生労働省は、第3次環境基本計画に基づき、自らの事業を特例として対象からはずすべきではない。既存のパブリックインボルブメントのガイドライン等の環境に関する事項は、「戦略的環境アセスメント」に統合すべきである。

以上


（本件に関する連絡先）
世界自然保護基金ジャパン（自然保護室、草刈秀紀　03-3769-1772）／日本自然保護協会（保護・研究部、大野正人　03-3553-4103）／日本野鳥の会（自然保護室、古南幸弘・高井健慈　042-593-6871）／FoE Japan（岡崎時春、03-6907-7217）／オーフス・ネット（事務局長　中下裕子、03-3432-1475）／里地ネットワーク（竹田純一　03-5404-4846）／気候ネットワーク（畑直之　03-3263-9210）／日本生態系協会（環境政策室 03-5951-0244）

第２４回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム
市民の力で環境を守るために
〜環境行政訴訟の活性化をめざして〜

わが国では、市民が、環境破壊を招きかねない事業を止めるため、行政処分の取消等を求めて行政訴訟を起こそうとしても、行政訴訟を起こすこと自体が原告適格（訴訟を起こせる資格）が狭いなどの理由で非常に難しく、また、かりに行政訴訟を起こすことができても、市民の側が勝訴することは、さらに難しいという状況が続いています。そのため、環境行政訴訟については、「ラクダが針の穴を通るより難しい」と揶揄されているぐらいです。行政訴訟を活性化させる目的で、２００４年６月に行政事件訴訟法が改正されましたが、その際、議論されながらも、改正が見送られた点も多く、とりわけ環境行政訴訟を活性化させるためには、さらに改正が必要ではないかと考えられます。こうした点も含め、今後、環境行政訴訟を活性化させていくためには、どうすればよいかを、皆さんとともに考えてみたいと思います。
多数のご参加をお待ちしております。

日時 ： 200６年1１月１７日（金）
午前９時３０分〜１２時３０分
場所 ： シーサイドホテル　舞子ビラ神戸　本館２階「六甲の間」
　　（地図は裏面参照）　参加無料

内容 ： 基調報告　大久保規子氏（大阪大学大学院法学研究科教授）　
テーマ：「環境保護を目的とする団体訴訟制度」
パネルディスカッション
(パネリスト)
□ 大久保規子氏（大阪大学大学院法学研究科教授）
□ 花輪伸一氏（ＷＷＦジャパン自然保護室）
□ 藤原猛爾氏（日弁連公害対策環境保全委員会委員）

◆主　　　催 ： 近畿弁護士会連合会
◆問合わせ先 ： 近畿弁護士会連合会 　TEL 06−6364−1227
　　　　　　　　　　　（担当　委員会担当室　西田）

環境省にて、「戦略的環境アセスメント総合研究会」が開催されています。
資料、議事録などが掲載されています。
http://www.env.go.jp/policy/index.html#assess

第一回　平成18年8月21日
　議題 [1] 戦略的環境アセスメントガイドラインについて
　　　　　[2] 今後の検討の進め方について
http://assess.eic.or.jp/2-4strategic/3sea-6/sea_h18_1.html

第二回　平成18年10月12日
　議題： 上位計画等の策定段階における環境配慮の検討など
http://assess.eic.or.jp/2-4strategic/3sea-6/sea_h18_2.html

安倍フェローシップ・コロキアムの御案内
「主権在民を問う：日米政府による情報公開の検証」

■日時：2006年10月26日(木)　午後6:30時〜8時30分
■場所：港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20階　国際交流基金国際会議場
　　　　　http://www.jpf.go.jp/j/about_j/access03.html
　※同時通訳がご利用になれます。参加は無料です。

■内容
　Speaker　ローレンス・レペタ（大宮法科大学院大学教授）
　Discussant　右崎　正博（獨協大学法務研究科長）
　Moderator　渡辺　靖（慶應義塾大学教授）

市民が主権者！
米国と日本における政府情報へのアクセスと民主的政府

合　衆国第４代大統領ジェームズ・マディソンが、「監視する権力は、市民が政
府に対して有するもので、政府が市民に対して有するものではない。」と述べて
から２００年以上が過ぎましたが、今でも彼のビジョンを実現するための闘いが
続いています。政府が何をしているのか本当のことを知る手段がない限り、市民
は政府を監視する権力を行使することができません。１９６６年に米国、
１９９９年に日本で制定された情報公開法は、情報を知らされた市民への道へ、
歴史的なステップを刻んだ、と多くの人々が考えています。米国の情報自由法は
政府の確固たる仕組みとなっています。毎年何百万件もの情報自由法による開示
請求があり、これに抵抗する政府の機関はしばしば裁判所に訴えられ、ときには
裁判所の命令を受けています。日本では、裁判所の命令は多くないものの、高額
の手数料やその他の障害にもかかわらず毎年何万件もの開示請求がなされています。
　情報公開法は変化を実際にもたらすことができるのでしょうか？　ローレン
ス・レペタ氏は、米国で１年かけて、情報公開法をどのように利用しているかに
ついて市民活動家や法律専門家にインタビューをしましたが、米国と日本の情報
公開法の鍵となる問題点を比較します。

◇ローレンス・レペタ:
　大宮法科大学院大学教授。弁護士実務、企業役員を経験。１９７９年から米国
と日本で研究を続けている。傍聴人が法廷でメモを取ることを解禁した画期的な
訴訟の原告であった（１９８９年の日本の最高裁判決）。新著「闇を撃つ」（日
本評論社）が、2006年10月出版されました。

　御出席の際には以下に御記入の上、FAXまたはEメールでお知らせください。御興
味のある方を御誘いいただければ幸いです。

FAX: (03) 5562-3504 Email: ssrcABE@gol.com

----以下　申込み---

氏名
所属
Tel/Fax
Email

問い合わせ先 Contact:
安倍フェローシップ・プログラム Abe Fellowship Program
米国社会科学研究評議会（SSRC ）東京事務所　Tel: 03-5562-3506

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ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
子どもプロジェクト　連続セミナー　第4回
「子どもの『脳の発達障害』と向き合おう〜LD, ADHD, 高機能自閉症〜」
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【日時】２００６年１０月２２日　日曜日　
　　　　１３時３０分〜１６時３０分
　　　　（開場　１３時００分）
【会場】池袋・豊島区立生活産業プラザ（エコ豊島）地下会議室
　　　 〒170-0013 豊島区東池袋1-20-15　
　　　　http://members.jcom.home.ne.jp/s_tamaya/kuro/sangyo.html
【参加費】１，０００円（会員５００円）
【講演者】
１．「子どもたちの脳に何が起きているか」
　　黒田洋一郎氏（東京都神経科学総合研究所）
　LD、 ADHD、高機能自閉症などの軽い脳の発達障害について、
その病態や原因研究の最近の大きな流れの変化とその結果、
将来期待される早期発見・早期診断、さらに予防や根源的治療の
新しい可能性について、最新　の知見をもとにお話いただきます。

２．「早期発見・早期療育をめざして〜LD親の会の取り組み」
　　新堀和子氏（「全国LD親の会」理事）
　LD（学習障害）とは、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する
能力の習得と使用に著しい困難を示す様々な障害です。LDの早
期発見・早期療育をめざし、社会的な理解を深めるために活動し
ている「ＬＤの親の　会」の取り組み、教育や支援等について現場か
らの声を交えてお話いただきます。

※講演会後に会場での交流会（１６：３０〜１７：００）、その後に
　会場外での懇親会も予定しています。こちらも是非ご参加下さい。

【託児サービスのご案内】お子さんを連れてセミナーに参加
される方のために、託児サービスを提供します。ご希望の方は
10月6日（金）までに、お名前・連絡先・お子様の年齢・その他
留意点等を、子どもプロジェクト企画代表（粟谷）までご連絡下
さい。また、託児ボランティアも募集しています。
ご関心のある方は事務局または子どもプロジェクト企画代表
までご連絡下さい。（連絡先メールアドレス：shinobeing@hotmail.com）

【会場にいらっしゃる皆様へのお願い】
会場には化学物質過敏症の方や化学物質に敏感な方も
いらっしゃいます。会場には、化粧品、香水、クリーニング
から戻ってきたばかりの衣類の着用等を避けるようにご
配慮くださるようお願いいたします。

【お申し込み】不要
【お問い合わせ】
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
住所：〒170-0004東京都新宿区四谷1−21戸田ビル４階
TEL：03-5368-2735／FAX：03-5368-2736
URL：http://www.kokumin.kaigi.org　
団体連絡先：kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
企画代表：粟谷しのぶ（連絡先：shinobeing@hotmail.com）

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講演者プロフィール
黒田洋一郎氏　プロフィール
1968年東京大学農学部農芸化学科修士課程修了。1971年ロン
ドン大学精神医学研究所客員研究員。1973年東京都立神経科
学総合研究所研究員。1976年フランスCNRS神経化学センター
研究員。1978年医学博士（東京大学）。1990年東京都立神経科
学総合研究所分子系部長を歴任、2002年より同研究所客員研
究員。著書に『アルツハイマー病』（岩波書店）、『脳と神経の科学』
（オーム社）など。科学技術振興機構（CREST）の「環境（ホルモン
など）化学物質の脳機能発達への影響と毒性メカニズム」
研究プロジェクト（1999〜2004年）に携わった。 現在、東京理科大
学専門職大学院にて非常勤教授を務める。

新堀和子氏　プロフィール
１９５１年神奈川県生まれ。１９８８年のＬＤ親の会「けやき」発足
時より在籍。現在、全国ＬＤ親の会の理事、ＬＤ親の会「けやき」
副会長、就労部会代表を務める。２００４年１２月にＬＤ教育研究
会で講演。２００５年に日本学校メンタルヘルス学会副大会長を
務める。２００６年６月に全国ＬＤ親の会公開フォーラム「発達
障害のある人の思春期・青年期を考える」にシンポジストとして
参加。２００６年８月に東京都教育庁主催のシンポジウム「特別
な支援を必要とする児童・生徒の学級への適応のために−新たに
始まるＬＤ等の通級の展開−」にシンポジストとして参加するなど、
LDに関する情報提供等の活動に取り組んでいる。

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この度、オーフスネットの国際法制度ワーキンググループ・翻訳プロジェクトチームは04年9月に発表したオーフス条約全文を改訂しました。

http://www.aarhusjapan.org/modules/xfsection/article.php?articleid=1

　「オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク」（オーフスネット）はオーフス条約（＊）とその意義を日本の多くの方々に知っていただくとともに、条約の理念を日本国内で実現していきたいと考え、それを翻訳し、04年9月に発表しました。


　（＊）「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセス条約」（オーフス条約：Convention on Access to Information, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters）

環境基本計画のパブコメ募集中です。

以下、環境省サイトhttp://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6796より転載
＝＝＝＝

平成18年2月3日

中央環境審議会総合政策部会がとりまとめた第三次環境基本計画（案）に対する意見の募集について

　中央環境審議会総合政策部会は、このほど第三次環境基本計画（案）をとりまとめたのでこれを公表いたします。また、今後の審議の参考とするため、２月３日（金）から２月２８日（火）までの間、本案について広く国民の皆様から御意見を募集いたします。

＝＝＝

また、これについては、ブロック別のヒアリングが全国７カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、熊本）で開催されます。

詳細は、http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6795

水俣病経験を次世代に伝えるセミナー　
〜公式確認50年の節目に〜

　水俣病は、今年、公式に確認されてから50年の節目を迎えます。
　日本の環境問題の原点である水俣病の経験から、私たちは何を学び、
これから社会を担う子ども達に、何を伝えていけばよいのでしょうか。
　環境省では、水俣病の経験を次世代に伝えるため、平成15年度から
このセミナーを開催してきました。
今年は、水俣病被害者であり、時代の証言者でもある水俣病語り部の方々に
貴重な体験談をお話しいただき、あわせて、教育現場で、水俣病について
どのように伝え、子どもたちや若者はそこから何を学んでいるのかについて、
実践例を発表していただきます。
また、現在、市民、患者団体、ＮＰＯが中心となって、行政と共に取り組んでいる
「水俣病公式確認50年事業」についても、その意義と具体的な活動について
実行委員会の方から紹介していただきます。
50年の節目に、水俣病問題について改めて考え、教訓を学びとるよい機会ですので、

ぜひ、ご参加ください。

●日時:平成18年２月18日（土）　13:00〜17:30
●対象者:小・中・高等学校の先生、環境・教育を学ぶ学生等を中心に、
　　　　ＮＰＯや環境に興味のある一般市民
●募集人数：先着150名
●参加費：無料

●会場:東京商工会議所ビル　７Ｆ　国際会議場　
東京都千代田区丸の内３-２-２
http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html

●主催:環境省

●お申込みについて
ホームページ(http://mizumidori.jp/minamata)の参加申し込みフォームから
お申し込みください。参加人数に限りがありますので、希望者多数によりお断り
する場合があります。なお、参加いただける場合には、参加証をご郵送します。
定員に達したため参加いただけない場合には、その旨ご連絡申し上げます。

●お問合わせ・参加申込み先
（財）水と緑の惑星保全機構
東京都港区西新橋２-16-２,３F
TEL：03-3433-4454　FAX：03-3433-4510
URL：http://mizumidori.jp/minamata　
E-mail：minamata@mizumidori.jp
担当：島田、江口

◆プログラム　　　
１３：００〜　 開会挨拶

１３：０５〜 　水俣病を取り巻く現状について

１３：２０〜　 時代の証言　水俣病語り部講演
　　　　　　　 水俣地域語り部　杉本　栄子氏
　　　　　　　 新潟地域語り部　権瓶　晴雄氏

１５：２０〜　教育実践の事例紹介
　　　　　　　大学生による新潟水俣病現地調査について
　　　　　　　 立教大学　助教授　関　礼子氏
　　　　　　　水俣市における水俣病教育の実践について
　　　　　　　 水俣市立水俣第一小学校　浜分校　教諭　田中　睦氏

１６：２０〜　水俣病公式確認５０年の節目に
　　　　　　　５０年事業の意義と概要
　　　　　　　　慰霊部会　部会長　金刺 潤平氏
　　　　　　　次世代に伝えるために
　　　　　　　　もやいづくり部会　遠藤 邦夫氏

１７：３０〜　閉会

◆水俣病を伝える展示・資料コーナー
ロビーにて、水俣病を伝えるための写真・パネル展示や水俣病学習に活用できる
ビデオ・DVD、副読本、書籍等を紹介します。
　

第33回メコン談話室【転載歓迎】
「中国雲南省の環境と開発〜現地駐在5ヶ月の途中報告〜」

話し手：大澤 香織（メコン・ウォッチ・中国雲南省駐在スタッフ）

日時：2006年1月20日（金）18:30〜

メコン河最上流に位置する中国雲南省は、その生物多様性や少数民族の多様
さから、中国国内では観光地として名高い地域です。その一方、昨年7月に省都
昆明で開催されたメコン河流域国首脳会議にみられるように、流域開発の牽引役
としての役割も高まっています。また「未開の地」の印象が強い雲南ですが、歴
史的には長い鉱山開発や森林伐採の経験があり、各地に開発の跡が残されていま
す。
メコン・ウォッチでは、メコン河流域開発における中国の資金や雲南省の開
発の重要性にかんがみて、2005年8月からスタッフが雲南省昆明市に常駐してい
ます。この間、南部の西双版納（タイ族など）や北部の徳欽（チベット族など）
を現地のNGOとともに訪問・調査したり、昆明や大理で開催されたNGOや研究者に
よる流域管理などに関する国際会議に出席したりしました。今回のメコン談話室
では、この5ヶ月間の活動を通じて垣間見た中国雲南省の開発と環境の現状につ
いてご報告します。

場所：メコン・ウォッチ事務所（JR御徒町駅と上野駅よりそれぞれ徒歩5分）
台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2F（1Fがローソン）

地図：http://www.mekongwatch.org/images/map.png
※会場の場所が若干わかりにくいので地図をよくご確認の上お越しください。

資料代：500円（メコン・ウォッチ会員の方は無料）

参加申込：資料の用意などがありますので、事前にご連絡下さい。お申込みの際
には、お名前、ご所属、緊急連絡先、メコン・ウォッチ会員の方はその旨もお伝
えください。定員25名。

申し込み・問い合わせ：（特活）メコン・ウォッチ　（担当：後藤、大澤）
Tel: 03-3832-5034　　Fax: 03-3832-5039
E-mail: event@mekongwatch.org　Website: http://www.mekongwatch.org

《メコン・ウォッチでは、1〜2か月に1度の割合で、メコン河流域国の開発、環
境、援助などについて学びあう「メコン談話室」を開催しています。毎回若手の
ゲストを招いてお話をして頂き、その後自由に語り合おうというものです。初め
ての方や学生さんにもわかりやすくて溶け込みやすい場にしたいと思っています》

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メコン河開発メールニュース
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