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オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク

オーフス・ネットとはABOUT US

オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク(オーフス・ネット)について

 オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク(オーフス・ネット)は、日本においても、オーフス条約が保障する3つの権利(情報アクセス・市民参画・司法アクセス)を実現することを目指して、2003年10月に設立されました。
 私たちひとりひとりが健康で幸せに生きていくこと。そのために適切な環境をつくっていくには、市民の視点が必要不可欠です。しかし、残念ながら、日本ではまだ環境に関する市民のための権利が十分に保障されていません。市民の手によってこの現状を変えていくことが必要です。

設立趣意書

 今日、環境問題はますます重要性を帯びてきており、その解決のためには、国家のみならず、地方公共団体、企業、市民・NGOなど多様な主体が、継続的に共通の問題に取組む必要があります。「開発と環境に関するリオ宣言第10原則」には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。」と、こうした市民参画の重要性が明記されています。
 また、こうした原則を実現することは、公と民とのあり方の見直しや、行政へのチェック機能の強化に資することになり、「透明で公正な、持続可能な社会」の構築へとつながるものです。
 1998年6月、この原則を実現するために、「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」(以下オーフス条約)が、デンマークのオーフス市で行われた国連欧州経済委員会で採択され、2001年10月から発効しています。この条約は、@環境に関する情報へのアクセス、A意思決定における市民参画、B環境問題に関する司法へのアクセスについての国際的な最低基準を定めるものです。すでに欧米諸国では、この条約の要請に沿った国内法制度が整えられつつあります。
 この条約は、国連欧州経済委員会の加盟国によって採択されたものですが、その内容は、市民参画の原則の最低基準を具体的に定める、という普遍的なものです。したがって、日本でも、この条約の観点から国内法制度を見直し、新たな制度を創出する必要がありますし、さらにはアジアにおいても、こうした基準をみたすような市民参画のシステムを確立することが求められています。
 そこで、私たち市民やNGOなどの有志は、オーフス条約の基準を国内で実現することを目指して、「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」(略称=オーフス・ネット)を設立します。オーフス条約に関する啓発活動、情報交換、条約の基準を満たす国内法(国レベル)整備に関する提言活動を行うとともに、アジア版オーフス条約の成立、もしくはオーフス条約の国連全体の条約化の実現に向けて各界にはたらきかけていきます。
 主旨に賛同される市民・NGO・企業の皆さんが多数参画されることを願っています。

                                   2003年10月25日  
                               オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク
                                   運営委員、顧問一同

メンバー

  • 顧問
    青木裕史(弁護士)、池田直樹(弁護士)、大久保規子(大阪大学大学院教授)、小沢秀造(弁護士)、籠橋隆明(弁護士)、小島延夫(弁護士)、須田政勝(弁護士)、関根孝道(弁護士)、高村ゆかり(名古屋大学大学院教授)、竹澤克己(弁護士)、武田昌邦(弁護士)、津留崎直美(弁護士)、寺西俊一(一橋大学大学院教授)、妻波俊一郎(弁護士)、中島清司(弁護士)、原科幸彦(東京工業大学大学院教授)、原田彰好(弁護士)、藤原猛爾(弁護士)、増沢陽子(名古屋大学大学院准教授)

    常任幹事(兼 運営委員)
    磯野弥生(東京経済大学教授)、牛島聡美(弁護士)、越智敏裕(弁護士、上智大学教授)、中下裕子(弁護士)、中村晶子(弁護士)

    運営委員
    有田芳子(全国消費者団体連絡会)、粟谷しのぶ(弁護士)、大原有理(京都大学大学院地球環境学舎)、奥野眞敏 (杉並環境カウンセラー)、橘高真佐美(弁護士)、後藤敏彦(環境監査研究会代表幹事)、小林幸治(市民がつくる政策調査会)、嶋津暉之(水源開発問題全国連絡会)、標博重(首都圏道路問題連絡会代表幹事)、都筑建(自然エネルギー推進市民フォーラム理事長)、角田季美枝(バルディ−ズ研究会)、畑直之(気候ネットワーク)、浜田忠久(JCAFE=市民コンピュータコミュニケーション研究会代表)、福田健治(弁護士)、藤原寿和(廃棄物処分場全国ネットワーク)、星野智子(環境パートナーシップオフィス副代表理事)、三戸優理(リソース・リンク)、政野淳子(ジャーナリスト)、三木由希子(情報公開クリアリングハウス室長)、水口哲(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)、村田幸雄(WWFジャパン自然保護室)、尾谷恒治(弁護士)、西あい(開発教育協会事業コーディネーター)、丸山明子(弁護士)、吉田悦子(東京大学大学院新領域創成科学研究科社会人博士課程)

    事務局
    中下裕子(事務局長)、粟谷しのぶ(事務局)
                                   (2016年5月13日現在)

オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク

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