オーフス条約とは

　「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関するオーフス条約」は、1998年6月25日に、国連欧州経済委員会（ＵＮECE)によって、デンマークのオーフス市で採択された条約です。

　オーフス条約は、新しい種類の環境条約です。
・環境権と人権をリンクさせ、私たちの世代が将来世代に対して責任を負っていることを認めています。
・持続可能な発展は、全てのステークホルダーの参画を通じてのみ達成されうるとして、政府のアカウンタビリティと環境保全をリンクさせています。
・市民と政府の民主主義的な相互交流に焦点をあて、国際的合意の協議と実施にあたり、市民参画の新しいプロセスを創出しています。

　オーフス条約は、市民と政府の関係の核心部分にも及ぶものです。
　この条約は、単に環境問題に関するというだけではなく、政府のアカウンタビリティ、透明性、反応性（responsiveness)についても規定しています。

　オーフス条約は、市民に保障しなければならない３つの権利の国際的基準を定めています。これらの３つの権利について、オーフス条約は、市民に権限を与え、批准国と行政に義務を課しています。

　情報へのアクセス
　　市民が、公的な機関が保有する環境情報を開示するよう求めて、その情報を利用できる権利
　意思決定への市民の参画
　　環境に影響を与える事業や政策、行政規則などに関する意思決定に、市民が参画する権利
　司法へのアクセス
　　ＮＧＯ／ＮＰＯも含めた市民が、環境に関して訴訟を提起する権利（原告適格の範囲の拡大）